構造改革

今朝の日経の最初の頁のコラムは久々によかった。感度が鋭敏だから気づいたのだと思う。色々と考えたい。深いものがあると思う。

来年米国中銀政策を議論するメンバーが代わることの影響を説明していた。なるほど。失業率の数値より雇用の状況がよくないという話と合わせると説得力がある。

年金の解説が始まった。考え自体は多分変わらないと思う。子どもNISA含めた制度の一元化とポケット化、基礎年金部分のみの賦課方式、異動の考慮、制度変更の経年対応といったものだ。世代間も世代内もなるべく平坦にすることと時代変動、国際化対応の原則があると考えている。そして、目指すのは年金のマイナス所得税化だ。だから、給付の権利を先延ばしする誘因が必要と考えるが、その前にやるべきことがあるという認識だ。

中国の足元の成長率が示された。構造改革と成長の微妙な調整を狙っているとされる。これを考えたい。

過剰な投資が不動産開発に偏っていると理解している。これは将来の資産バブルの芽であるとともに、周辺産業の過剰な設備投資を呼び込んだと考える。だから、成長率より構造改革を重視すると、この偏りに影響するのは当然で、さらに資源生産国にも影響が及んでいる。だから、成長重視という逆回転は正常化を妨げるという見方と国際的な資源市場の活況期待という見方があると思う。

ここでの正常化は、短期的視点ではなく、将来にわたって継続的に成長することを指す。

この正常化には賛成する。ただ、あくまでも経済的意味であって、実態としては恩恵を手放すかもしれない層がどの程度かがわからない。そのいわば抵抗勢力の影響が国政まで及ぶ懸念があると踏んでいる。つまり、かなり微妙な綱渡りをしていると思うのだ。

その状況認識で香港や周縁を考えると、冷静に注視するだけでよいのか、面子を保ったままの手助けをすることがよいのか、そんなことを考えてしまう。

中国政府としては、恐らく独裁体制という認識がないだろう。良心的な国家運営をしている認識でしかないと思う。その認識が他と相当な隔たりにあることにまで意識が及ばないほど余裕がないようなものだろう。

香港や周縁からすれば、一体的な相手を想定していると思う。しかし、実態は異なる。そこの認識の違いが不幸というのか、なぜ理解出来ないのか、それともそもそもこのような認識が間違っているのか、そんなところだろう。

周縁の場合は、別の勢力も考慮する必要がある。それは、さらに事情を複雑にする。このように理解すると、小説のようで笑ってしまうくらい色々ある。

処分が決まることと、香港が落ち着くことが一つの目安になると思う。多分、どちらも落ち着く確率が高いと思うが、低い確率の事象がどのような作用をするか、その読みは難しい。というより、恐ろしい。

だから、注視するだけでよいのかわからない。

手助けするなら、大手をふる方法では逆効果になるだろうから、見えないところで何かすることになると思う。大手をふる方法は通常の経済活動しかないだろう。

例えば、ダライ・ラマとの友好的な会談が電撃的に実現して、方向性として良心的と信じられることになるならば、落ち着く確率は高まると思う。こんな離れ業は難しいだろう。もし、出来るとしたら、どのような状況が考えられるだろうか。というよりも、最初から考えないと思う。

仮に、予想される問題が発生すると経済への影響は大きいだろう。その大きさを考えると、事前に芽を摘むことは歓迎されると思う。しかし、歓迎するまでの意識がないこともなんとなく想像する。それも問題のように思える。

この国会で香港に触れているのだろうか。わからない。