量的緩和策

米国もそうだが、金融の量的緩和策を実施中だが、効果については差があるように思う。日本の場合、貨幣量の増加、つまり、銀行の融資が伸び悩んでいる。増加の別経路として、ETFとかあるが、太くするリスクをどこまで許容できるか、怖さはある。だから、金融資産の増加は明確だけど、結局それと期待だけのように思う。金利が底を這うことで、正常とは言えない金融機能になっていることの方が問題だろう。しかも、症状として明確に現れていないから、問題として認識出来にくい。5％くらいのデフレなら、緩和策も理解できるけど、問題の大きさから比べれば、1～2％程度は統計の誤差範囲だと思う。それだけ、現在の緩和策は問題だと思う。ここで国際的な大きな影響を受けたら、残された手段が払底してるようなものだ。現在の経済成長は、米国の影響だと思ってる。成長率に目を奪われてしまった。デトロイトの倒産も、年金が問題として大きく占めていると思う。日本の年金も、似たようなものだ。年金は、政府の債務問題でもあるし、将来負担率による消費抑制を通した経済成長の問題でもある。世代間の問題もあるが、とりあえず、経済の問題として考えると、将来の重税と年金負担は、経済の問題だろう。どの政権であろうと、逃げずに取り組まなくてはならない。金融の話から、それてしまった。一度戻ろう。金融機能としては、リスクに応じて淘汰されるべきものが淘汰されないことが問題だと思う。現在の短期市場は、機能してるとは、到底言えない。長期でも似たようなものだ。正常とは言えない市場を放置した結果は、どこに現れるかわからない。重要なもう一つの点は、長期金利だ。良い出口と悪い出口がある。悪い出口にしないためには、政府がしっかりしなくてはならない。少なくとも、消費税増税をやめることだけは避けたい。もしかしたら、国内消化ばかりだから、悪い出口でも症状としては軽微かもしれない。甘い考えだろうか。良い数字が出ているだけに、現在の緩和策に異論を唱える人は少ないし、耳を貸す人も少ない。だからこそ、異論が必要だろう。４月頃に国債を売ったのが、メガバンクらしいが、それを聞いて少し安堵した。過去の経験は、活かされている。償還まで保有することが可能なら、問題ないが、時価を意識するなら難しい。貨幣量が増える気がしないからだろうか。どうも、効果がない緩和策としか感じない。もう一つは、昨年あたりからの良い数字だから、米国の影響と思い込んでいるのかもしれない。米国の場合は、住宅が伸びている。その代わり、住宅の金融に問題があるようだ。だから、量的緩和策については、効果はあるが副作用もあると考える。日本は効果が微妙で副作用が不明と思う。不明ではなく、危険と思い込んでいる。しかし、かなりの少数派だろう。