金利政策

今朝の大機小機にも賛成。来年の増税をしない理由が見つからない。

政府支出、民間投資、外需、消費にわけたとして、民間投資と消費が増えることを考えることが基本だろう。住宅はそれを目的に考えるのは市場を歪めると思う。

設備投資の場合、増えることは融資も増えるはずなのでデフレの対処法とも言えるだろう。銀行への数値目標は、やはり市場を歪めると思う。ただし、資産バブルへの対応という目的なら市場の整備の意味で歓迎する。このようなことは事態に迫られて整備するより、平常時こそ着手すべきだろう。

設備投資の場合、外国資本による直接投資を考えたいが、とりあえず今回は触れない。

やはり、個人消費こそ真っ正面に向かうべきだろう。消費が増える要因は色々あるだろうが、長期的には将来国民負担が最も大きな要因と考えている。勿論、所得や失業率といったものに求めることも出来るが、複雑な経路を辿るから、やはりどこか市場を歪める恐れを感じる。

ということで、国民負担を考えると、税金と社会保障関係で、所得に占める割合が増加していると認識する。どこかで見た記憶があるが、北欧との比較で、負担だけではなく便益も含めると、日本の方が持ち出しになっていると覚えている。これが稼ぎの割に恩恵を感じられない理由と納得する。

つまり、消費増税は、それだけをみると消費減退要因に見えるが、将来国民負担率で眺めると消費旺盛要因になると解釈出来る。勿論、便益を確実に実感するとか、必要な支出は行われるべきだろう。というより、市場を歪めない本道としての政策と考える。

そして、その方向で真っ当な政策をするなら、国債への信用も増して、歓迎されない金利高騰を抑制する効果があるだろう。これは、隠れた金利政策と言える。

金利と成長率を考えると、資産バブルだけに着目するなら、金利の方が高いことが望ましいと考えている。金融市場への流入となる貯蓄は、所得とかの要因分解が出来るが、流出となる投資は旺盛な設備投資が要因と言えるだろう。

そこに触れると先ほど触れないとしたことと矛盾するが、金利政策を超拡大解釈すると、様々な手法が見えてくると思う。

通貨供給量だけで捉えるとすぐ融資に注目するが、現在の実態は準マネー或いは近傍貨幣の量に左右されていると認識する。これらは、中銀の制御範囲だろうか。それは先進国共通の課題と思う。何が出来るか、何をすべきか、その設定という入口に立っているのではないだろうか。

仮に、株式市場を準マネーと捉えるなら、例えば、個別企業の放漫経営は超拡大解釈金融政策の観点で放置してはならないということになるという考え方で、色々と課題としての構図を描く必要があると思う。

つまり、大きな絵で眺めると正攻法を粛々と実行すべきに映るということだ。それを斜めから見て、何がよいのか理解出来ない。