特定目的

昨日の地方移転で忘れていたことがある。自主財源というか裁量余地が多いことを前提に独自の優遇策は、特に外国からの進出に対して有効と考えられる。優遇策は多方面に考えられるから、単に価格競争に陥るようなことにならないように、政府の制度を変更する必要を感じるくらい意欲的になることは歓迎だろう。その為には、地方裁量を広く認める前提になる。でも、前提がなくても意欲的な地方もあると思う。

不足分を安易に補充しないで、債券発行を広く認めることから始めてもよいのではないだろうか。また、暗黙の保証にならないように、保証限度割合を予め明示するか、債券発行の有無に関わらず個別または総枠の保証を決定しておくことが考えられる。

保証分は、資金裏づけとなる別会計にするか、保証発生の度に処理するか、どちらもありそうだが、健全を旨とする立場としては、資金の有効活用を別途考えて別会計の裏づけとしたい。保証額が少なくなるのと、資金が有効活用されないことが比較してよくない点だろう。

これらは、地方移転と関係なく進めてよいとは思う。

さて、リニア新幹線と物理学受賞者の社内発明への意見で考える。

リニア新幹線はJR東海がリスクを負う計画で、各年の収益から投資に回すことのようだ。これを聞いたときから思っていたが、社会全体の資源として効率的なのだろうか。長期投資と将来収益の時間差は本来的には金融が本分の領域だろう。そこに貪欲に取り組まないことが実力を表していると思う。もっとも、当事者が積極的に拒む考えなら難しいが、それでも魅力的な提案をする余地はあるだろう。

また、発明については、受賞者の意見を尊重すると、会社と社員が公正な関係であることを求めているように感じた。形式というより、社員に対して真摯な姿勢であれば納得すると思える。これは多分に不確定要素が多く、結果の差が甚大という構図の難しさだと考えると、やはり金融的解決が出来ると考える。

事業単位でのSPCの存在に似たものが考えられるのだ。研究開発単位で独立会計として、関係者は通常の給与以外に権利も付与するのだ。大発明なら、その分け前は予め決まっているから、その分け前に魅力を感じて頑張ることが期待出来るだろう。また、途中の投入資本も明確になる。給与が現金に限るという制度を変更する必要がある。

上の二つとも金融的解決の必要性を主張している。

金融的解決は、既存金融機関だけが担うわけではないと考える。当事者に対して、進め方を教える指南役の商売もありえるだろう。そして、進めるに際して現行制度の不具合を政治で解決することは、通常経路として必要なのではないだろうか。この通常経路をしっかり考えることが政治家に要請されているのだろう。

現状の政治の枠組みを実態として認めるなら、行政に直接要求することになるだろう。それで、多様な多数の複雑な要求を消化して制度に取り入れることが機能するのだろうか。能力を無視して機能すべきという考え方もあるだろう。しかし、能力が不足している一方で要求が増大していくなら、要求に応じて増えるか、能力に応じた消化しか出来ないのではないだろうか。

その構図の一方で、実態を無視して行政改革も社会的には要求されている。

どこかで無理が生じることを感じないのだろうか。それが不思議なのだ。

不思議に思うのは勝手な話だが、潜在的な問題を解明する役割は誰が担うのだろうか。それは気がついた人、というのは結果論だろう。これを不思議と考えるのは正当だと思う。誰かに答えてもらいたい気持ちはあるが、期待はない。

また、何かで熱を帯びたようだ。冷静になろう。

そうだ。今回は特定目的会社みたいなものは、色々な場面で利用出来るということを主張している。まあ、昨年の一連の話ではある。多少の変更で機能するなら、それはそれで歓迎すべきだろう。そこに期待する。