長期金利

一年を境に区別するようだが、コール市場の短期と国債10年ものの長期で考えている。金融機関としては、調達と運用に期間のリスクが生じないことが基本のはずだが、融資先も限られているせいか、国債で運用する実態がある。十年くらい前に金利が急上昇した例があるから、その失敗は参考にすべきだろう。長期金利の上昇は、成長に伴う良い上昇と信用からくる悪い上昇がある。そして、通常中銀は制御不可能だ。短期金利は、中銀の政策対象で、金融市場に入る貯蓄の面と出て行く投資の面が教科書的には理解されるが、現在超緩和策で底に張り付いている。超緩和策が継続されているうちは、長期金利もおとなしければ市場参加者以外には関心の対象からはずれてしまいがちだが、超緩和策が終了となる局面では、注目されるはずだろう。その局面を出口と称している。超緩和策が終了となる場合は、どのような状況だろう。現在の日銀の思惑通りなら、消費税を除いてインフレ率2％に達し、それ以外の名目成長率や金利、円、をどうみればいいだろう。実質成長率に期待したいが、成功したと考えると金利が低いままとは、到底思えない。仮に名目成長率程度と考えると、額面固定の債券は金利上昇は価格低下だから、相当の暴落と言える。償還まで保有するとしても、時価会計ではBISの自己資本規制とか色々問題があるだろう。郵貯を含め銀行に限らず、国債保有者は数年先の金利の予想をどの程度にみてるのか、実に疑わしい。報道される平均残存期間をみる限り、メガバンクは考慮の気配は感じられる。もしくは、やっぱり数年先も今までと変わらないと考えているのだろうか。もう一つは、政府債務にも気を配らないといけない。見通せない要素が沢山ある。制御は困難。難しいと考える。