意思決定

政治をどのように位置付けると考えるか。統治という意味合いが強いが、その決定の仕組みと捉える位置付けで考えたい。その意味では、政治に限った話ではない。つまり、各自の考えを一つにしなくてはならないという枠組みで捉えると一般化される。ある時点で決めることと、想定外の事態への対処の二点で考える。何を決めるか、その決める手順を予め決めることになる。想定外の事態は、想定の範囲と、改めて決める手順と改めて決めるまでの委任範囲になるだろう。政治は、失敗という歴史の積み重ねを経て、失敗を防止する必要から組み立てられたと考えたい。失敗が認識されても、防止策を講じずに、放置しているなら、何かがおかしい。政治家なのか有権者なのか。決める内容に関心が向きがちだが、決め方にも関心を持ちたい。この枠組みで考えるなら、株式会社の場合、株主は委任範囲を意識する必要がある。恐らく、個人差がある。なぜなら、利益水準やその他の基準が各自異なるから、例えば、今期の利益で満足する人もいれば、不満の人もいるだろうからだ。株主総会は、頻繁に開催されることはないから、社外取締役が必要とされる。別の見方には、株式の売却で株主をやめるという手段もある。一般化の枠組みでは用意されていない。政治の場合、選挙という手段以外の暗黙の意思伝達手段に政治家の情報収集がある。仲介役として媒体や評論家を挙げてもいいが、直接の要望や圧力団体こそ、旧来の手段だろう。恐らく、現在この手段が旧来化していく過程にあるだろうが、当事者としてはなかなか認識できない。この枠組みで考えると、少数派の扱いだ。例えば、決めることが10あって、10が多数派採択なら、どのように思うだろう。その数字が少ない程、少数派の不満は少なくなるとは推測できる。だから、決める手順が大事なのだ。株式売却で不満解消なら、問題を回避できる。しかし、そのような回避手段がないならば、どのようになるだろう。それは、歴史で証明されている。