通貨マフィア

中央銀行や政府当局の責任者を指すことが多いが、通貨マフィアと呼ばれている。しかし、今回は、中銀とIMF、世銀で考える。

米国の出口政策の時期を口にしただけで、新興国の通貨安となった。このことから、新興国からは、配慮を求める声が聞かれる。これはこれで理解出来る。ただ、その声の扱いは定まっていない。

つまり、政策の影響範囲を国内だけに限定する既存の経済理論の限界とも言える。余りにも、国際的な影響が予想を超えて進んでしまった実態がある。

一つの見方は、この実態を受け入れて極力影響を緩和する方向で取り組むこと。もう一つは、実態に抗う方向で取り組むことだ。

真っ当なのは、どちらだろう。確たる根拠があるならば、真っ当と考えやすい。どちらも、確たる根拠を持ち合わせていない。難しい。しかし、眺めるだけなら、無責任とみなされる。

マフィアはこのような状況認識を共有し、政策を互いに勉強させてもらう関係と言える。どれが効果があり、公的に説明出来るかを他の事例を真剣に学習している。

ある意味では、羨ましい。しかし、別の意味では、辛い立場と案じる。なぜなら、誰かの人生を狂わせてしまうかもしれない事情は暗黙の了解なのだ。だから、ある意味で「戦友」なのだ。

まず、限界を知る必要があると思う。金融の制御範囲を知ることだ。それは、当事者が決めることではないだろう。誰が、取り組むことかは、明らかだ。

年内で、幾つか重要な予定がある。どれが重要かは、個人差がある。しかし、少なくとも、FRB議長に関しては一致するだろう。女性議長が誕生しなければ、混迷の一歩。