限定委託

取引の量の増大を考えると、取引の決断の自動化が必要とされることが理解できる。

売り側から見れば、いつでも同じ条件であれば自動化は可能だろう。一応、取引の増大は見込める。

買う側はどうだろう。買う時点で判断することを前提にするならば、購入条件の提示で、売り側不在でも将来の取引が見込める。取引の成立する可能性が高まる。

つまり、条件が明確であれば、取引の立ち会いを不要にして、取引成立を自動化することが可能だ。

例えば、1円で百万人に売れたら、それなりに生業になるだろう。取引単位の少額化は、取引量を増大する要因と理解できる。

売買条件の変動を考えてみよう。例えば、類似の価格の変化に追随する機能は、必要とされるだろうか。大いにありえると考えられる。これは、売買条件の変動を自動化する機能とみなされる。どこまで自動化するかは、設定なり予めの仕様になるかもしれない。少なくとも、変動は限定されなければならないだろう。

売買条件は、何を取引の対象にするのかで違ってくる。受け渡しやら状況変化やら、色々な課題がある。つまり、個別に問題が発生すると予想される。その問題への取り組みこそ、健全な取引市場により発達すると思う。

例えば、ゲーム内のアイテムを作り出して売ることを想定してみよう。法的なこと、税的なこと、その他社会規範の検討の必要性を感じると思う。それらが解消されて初めて成立する話だが、既に開始されていれば、事実追随の可能性が高い。つまり、成立する国内でのゲームとなるからだ。

この自動化は、委託機能を真っ正面から考えることだと考える。外形的情報のみでの判断ならば、プログラム対応が可能だろう。外形的情報以外とか高度な判断を必要とするならば、そこに付加価値も存在する。恐らく、情報産業で必要とされることの一つだと思う。

買う側からすれば、欲しいものが必ずしも予め定まっているわけではない。そこにも余地はある。なにしろ、少額化で対象は拡大している。

先端は、未踏未開だから問題への取り組みが主になるだろう。魅力的な開拓地には、希望者は集まってくると思う。