研修事業

現在の企業活動では、会社独自の業務で社員を囲い込むよりも標準仕様の業務で必要な人材を必要に応じて確保する流れが強くなっているように思う。それは、新しい業務で方法が未確立という事情もあると推察される。既存業務においても、環境や品質、情報といった新しい社会的要請で標準手法の採用が進むといった事情もあるように思う。

必ずしも先端でなくても、業界標準的な業務の実績のある企業は、他社の社員を研修目的で受け入れる余地があれば、より効果的に標準的業務は浸透する。異なる業界で、実際の業務を行う事例とは様子が違うが、実際の業務と、研修そのものとは、受け入れ負担の違い以外にも有利不利があると思う。

例えば、ホテルの研修でも、実際の営業で顧客に接する場合と、講義形式の場合と、比較すれば理解しやすい。顧客に失礼になるかもしれないリスクと、実際の営業中の業務を経験する効果と、すぐに思い浮かぶ。どちらが良いかは、送り出す側と受け入れ側との間での信頼ある話し合いになるだろう。

高度情報化社会の企業の取り組みとして、対象は広がりそうだ。中核事業になりそうな、新規事業の企画や製品開発といった、信頼ある提携を前提にしないと成り立たない業務も対象にするべきだろう。

この考えは、行政にもあてはまる。地方同士もあるだろうし、他国から受け入れることもあるだろう。恐らく、魅力がなければ送り出す動機になりにくい。つまり、行政にも競争の概念が必要とされる状況と言える。

例えば、日本の白バイは国際的にも一流だとして、交通事故の多い国からの研修の受け入れは、国際貢献になると思う。その際に、異なる生活習慣への対応は、オリンピック委員会と情報共有すべきだろう。もしかしたら、観光庁とも共有する必要があるかもしれない。

よく知られている、宗教の違いによる食事の制約は当然として、当然視する対象が異なることの感性の乖離は、多分重要な情報だと思う。対応は難しいかもしれない。

一度戻ろう。

大学の教育の充実が求めれている。しかし、教育は必ずしも教育機関だけの話ではない。知識や経験が今後の重要な観点だろう。その高度化に寄与する方法を柔軟に考えるならば、自社の高度化への取り組みを開放的に考えて、事業化する程度に充実することは、多分本業に貢献すると推測する。