米国議会

先月末で決着せずに、国の機関の一部が停止状態で、今月半ばに上限を上げないと大変な事態になる。勿論、何も出来ず見守るしかない。

いわゆる他山の石だと思う。議会だから仕方ないと考えるか、議会に回避させる方法を考えるか、みたいな大枠で捉えると、議会はそのような性質を持つ前提で考えることが正攻法だろう。

議案の取引材料にされてはまずいものが、取引材料にされない工夫が必要だと思う。最低限の義務的予算と国債の発行枠が、今回の例から導き出されるが、発行枠はその概念は予算になるのかな？毎年の赤字国債は確か法案を通す必要があったと記憶する。間違った記憶かもしれない。いや、数年間まとめて成立したと思う。

数年間は別にして、法案を通す必要があるとすると、取引材料にされない工夫は途端に難しい話になる。むしろ、最低限の義務的予算の範囲なら、事後承認可能な状態の方がよさそうだ。

とりあえず、最低限の義務的予算については、年度開始時点で通常予算が成立してなければ、自動的に成立する暫定予算を考えれば良い。

最低限の義務的予算を費目指定することが基本だろうが、多分、その指定だけで時間が消費されると予想する。だから、当初は一費目だけにする。人件費でも何でも良い。その後、数費目ずつ増やしていけば良い。実際に機能する必要は当分ない前提にはなる。

本来的には、細目に立ち入って仕分けることが要請される。項目一つに含まれる使途が複数なのが実態だ。義務的予算だから、毎年計上されるはず。だったら、気長に細目に立ち入って、政権を担うつもりの政党は協力することになるだろう。

交付金みたいに毎年変更する費目も、最低限を予め決めておくといった対応になる。

このように考えると、機能要件を満たす時期と、必要とされる時期と、どちらが早いか、みたいな問題をどのように考えれば良いだろうか。費目洗い出し効果への期待だけになるだろうか。

特別会計は、特段の配慮は不要と言えるのかな？わからないが、多分、不要なのだろう。

わからないと、開き直れる。別に権利のような観念のつもりはないが、わからない以上、想像で話を進めるか、話を中断する以外の選択がない。ん？調べるという選択はある。が、その選択は除外しよう。

費目の指定を色々想像して、話を作ってしまった。

仮に機能要件を満たして成立するなら、既存の通常予算が成立しないかもしれない。これはこれで、不幸な事態になる。予算執行がない幸福な面もある。

他国の事情は、採用すべき事情と回避すべき事情がある。採用すべき事情は冷静に評価すれば良い。連立内閣の不都合な事態も、日本で再現されることもあるかもしれない。

閣僚の一斉の辞任は、無責任だがあり得る。半々程度の連立なら、立ち往生すると思う。そこまで想定したら、本来的な取り組みから逸脱しそうだ。

一つの国家内でも、色々ある。複数の国家の協力が欠かせない事態は、諸々と難しい。欧州を見ていると、事情が異なることの統合要請は難しいと思う。

現在、中央集権化しているが、地方分権化したら、事情が異なる事態と統合の要請の相反するような状況が想定される。地方分権化は、片面の不都合の観点も評価する必要がある。

例えば、同一通貨を前提にしているが、相反する状況の可能性を否定することは難しい。つまり、緩和が適切な地方と引き締めが適切な地方が同時に存在する可能性だ。

やはり、実際の世の中はバベルの塔の建設のように難しいと思う。