義務教育水準

自民党に加担することだけが念頭にあって、他の政党を忘れていた。自民党固有に有利になる話は避けて、変革の話をする。

国民に向けて、政党或いは議員が何かを説明するならば、義務教育の水準を超える言葉の使用は避けるべきだと考える。もし、現在のような言葉を使用するなら、義務教育の水準を上げてからと考えることが筋だと思う。その概念を少し広げてみよう。

裁判所や行政府は、弁護士の存在や専門性を前提とすることがあるだけに、将来の課題となると思う。

ただし、消費者庁その他の国民向け重要情報は、やはり義務教育水準を心がけることが望まれる。

災害その他の緊急時は、学童向けが念頭にあると良いと思う。訓練時の課題になるかもしれない。

議員の場合、国会や議員同士、テレビ出演といった場面は、個々の判断だろうが、選挙時や国政報告のような国民、というより有権者向けなら、言語水準は憲法と整合性をとるべきと考える。

感覚しか根拠がなく申し訳ないが、現在のような状況では、発する言葉に実感が持てず、結果的に言葉の拝借と内容の空虚さを感じとってしまい、政治への参画意識が持てないことになっているのではないだろうか。

赤ちゃんは、敏感に他人の感情を感じとっているように思うが、人間は言語が異なっても実質的な疎通がとれることがあるように、なんとなくわかってしまうところがある。そこが逆に怖い点で、異なった解釈が修正の機会もなく放置されることがある。

このような平易な言葉の説明なら、議員の実力が透明性をもって国民に伝わるだろう。恐らく、そこが重要な点だ。

いわゆるPDCAも重要だからだ。就任中の仕事ぶりが評価可能だし、選挙の間隔より短い間隔なら、修正が活用される。

ただし、実力至上主義では、多様性が失われる。従って、普通の会社員や世俗から遠い仙人のような存在を排除するものではない。仙人のような存在とは、例えば、数学者や芸術家だ。素人のそのままの言葉が、国民の判断に委ねて潔い。それは、ある意味国民の努力が暗黙に想定されている。

中学生とその親が、政治について語れる姿が、一つの結実と考えているが、結実の景色は個々の自由だろう。

義務教育に求められる要件を洗い出すことも必要だと思う。政府は、ある意味究極の独占企業だから、その独占を制限する機能のようなことだ。例えば、政治の仕組みを教育課程に含めることは当然だろう。税や予算決算、その中期計画または見通しなどは必要と考えるが、報道で十分とも言える。

肌感覚という言葉がある。平易な言葉は要件の基本だと思う。

変革は、枠組みの認識から始まると思う。政策の中身も大事だが、その前工程を省略可能とする条件を吟味しないことに不自然さを感じる。

議員の役目の再定義のような話は、選挙制度を併せても、除外しても、可能だろう。要するに、何に対して真摯なのか、ということだと思う。