価格交渉の自動化

米国議長と債務の実質期限、中国の透明な数値、IMFの課題認識と日本注視と良いニュースばかりだ。日銀も投資に関わる数字を重視しているから、後は政府の番だ。中国の透明性は、正直見直した。恐らく、妥当な数値だと感じる。こういうきちんとやるところをしっかり見ないと、的確な判断が出来ない。

自国だからか、情報がとれないからか、苛立つようなところがある。曇ってしまう。市場参加者なら、感度の測定をすべきだろう。他国のニュースについての見解を聞いておくようなことだ。

喜ばしいことが続くと、気持ちが浮かれがちになる。そんな対極にあるような企業を念頭に価格交渉を考えた。

自動車と鉄鋼業の間の取引は、新聞の記事になるくらい注目される。どのくらいの費用をかけて交渉しているかは、わからないが、その費用が浮くと互いに得なら、予め手続きを決めておき、価格が決まることも検討しても良さそうだ。

例えば、過去5年以前の情報なら、鉄鋼業の原材料、自動車の売り上げと部品の占める割合、みたいな提供可能な費目の提供を互いに行う前提で、研究機関に情報提供して、実際の価格交渉と比較して評価すると、もしかしたら、大きく費用を削減出来るかもしれない。

急激な経営環境の変化も、一定内の想定にしておけば、自動化が可能になる。恐らく、その対応が焦点になるだろう。燃料の急激な変化や、売り上げが想定に達しない場合のように、過去事例を丁寧に拾えば、守備範囲はある程度想定出来る。

多分、ここからが大事だ。

環境変化は、本来的には本業とは異なるから、そのリスクには引当金のような会計処理もあるが、第三者の余地が想定出来る。そのための透明ある取引が前提になる。

技術進化を折り込んで、定期的な設計変更が必要になるだろう。

それらの基盤整備は、取引市場になる。それは、複数の自動車と複数の鉄鋼業の市場参加に発展するから、実力が明白に顕わになる。

別に、業種は問わない。市場の確立要件を洗い出して、固有の状況と共通な部分を切り分けて確立を目的に整備すれば、可能性は広がる。

その設立意欲は、費用削減効果に尽きる。それは、わからない。片側だけの効果もあり得る。

これは、本来的には本業とは異なるとする見方だが、本業とする考え方もある。どの部分を本業とするかを判断することは、担当外として、抽象的に本業以外の部分として切り出す考え方が、正攻法のような気がする。

外国に進出することを考えると、企業間での共通部分が結構多いと予想される。それは、即ち本業以外とすることは出来ないが、本業以外の部分の切り出し効果があるなら、基盤サービス化出来そうだ。

なんとなく、過去の書き込みの鵺のようなものになってしまった。

消費者向け価格で、蛮勇を奮う企業の出現と、その成功で劇的に変化するかもしれない。ただ、店頭価格にだけしか関心が向かないと予想するから、その期待は難しい。

やはり、費用の劇的削減の可能性を見つけるのは、難しい。魔法の杖をつい期待するからだろうか。可能性は追求するものだろう。結果的に見つからないだけと思えば、それなりに見つける意欲は尽きない。