報道

とりあえず、新聞とテレビで考える。国際的視野に向かう仕組みとして、最も有効と考えられる。

国際的な企業は、勿論進出予定の企業は、対象国を観察しているはずで、進出済み、または、予定が開示されていれば、投資家及びその予定者、アナリストも関心が向かう。つまり、既に進出という言葉に関連する者たちは、広範囲に存在することがわかる。それ以上の説明は不要だろう。

これが、対象国の新聞やテレビに他国からの自国の評判としてのニュースに触れる機会が多いと、いわゆる被観察者の意識が醸成されると期待できる。

つまり、例えば、日本に進出予定企業が、本国において日本の税制に不満を述べるニュースのようなものだ。

このような他国の評判は、企業だけでなく、大学教授、投資家のように広範囲が望ましいだろう。経験的に他国については、冷静で正確だと感じている。むしろ、外国論評の転載が望ましいと考えてしまうくらいだ。

社会的公器として、その役割を重視するなら、金融機関の破綻処理と同形のような態勢が必要かもしれない。編集破除外しても、経営監視は課題だろう。破綻の補填元は、望ましいのは当該国ではなく国際機関かもしれない。直接的な政治の関与は、回避すべきだろう。

破綻処理の対象先の絞り込みとか難しいが概念としては成立する。

自国の状況が、ほぼ常時他国のニュースになっているという認識は、国際的視野への効果は大きいと予想する。その認識が欠けるから、議員が支持者向けだけのよからぬ行為に及ぶ。

他国製品の破壊パフォーマンスは、恥ずかしい行動として、無関係の国にも配信すべきだろう。恥ずかしい行動と認識するからこそ、議員への抑止力になる。

やはり、被観察者感が最大効果のように思う。

もう一つある。他国に住む同胞からの情報だ。これは、多分かなり効果が高いと思う。よく、海外に行くと日本がよく見えるという話のようなものと思われる。

編集によるバイアスの危険性を指摘しておきたい。明確な政党支持の色分けがあるなら、別だが、通常有り得ない。しかし、調子者の議員を巧妙に失言等に誘い込む手口は想定される。政治的背景ではなく、単に視聴率稼ぎを目的としたものかもしれない。たとえ未遂でも、排除を必要とする。適切な監視が欠かせない。

ネットの進展で、情報経路の多岐化で、報道に対する位置付けを再定義するような必要性があるようだ。姿は、ここで述べるものではないだろう。どの場が適切かは、わからない。

そういえば、あまり気にしていなかったが、他国の論評が少ないような気がする。気のせいかな。

問題国の国内に届かない課題がある。これが難しい。衛星経由が安価になる努力は、効果的かもしれない。劇的な効果が見込めそうな気になった。もしかしたら、他の手段より安価かもしれない。