権利概念

ノーベル経済学賞は、資産価格関係で時宜を得たとも言えるし、定着しても尚慎重な保守的とも言える。どちらだろうか。色分けを明確にしないで、謎めいているようにすることを狙っているのかも。

薬のネット販売と自動車の自動運転で類似性を見つけた。著しく異なる部分があるので、同一には扱えないが、共通部分は参考になると思う。

一般にものごとの評価は多様だ。見通しよく、リスクを重視する立場と便益を重視する立場と、単純化して考えてみる。

ネット販売による便益を重視するなら、リスクを負ってでも利用すると想定するなら、ネットでの購入権利という概念を導入することを考える。

つまり、ネットで購入できる人を限定する。例えば、一万円の権利を購入して初めて、ネットで購入できることになるといったものだ。

原則的に政策変更、つまり改善は、どこかがプラスで、別のどこかがマイナスといった関係が成立するから、一万円の負担は便益をプラスと評価する人によって成り立ち、マイナス部分に補填することが考えられる。

報道からの情報では、リスクだけの評価だから、システム運営費を除外した残りは、供託金のような扱いか、国庫収入になる。

推測で考えると、ネット販売の反対の理由は、中小企業対策のようなものではないか、と想像する。もし、想像通りならば、補填先は明白だ。

この想像通りだとすると、さらなる想像は、他省庁職掌案件になることを恐れたことに至る。

報道情報ではないから、想像はフィクションではある。しかし、本来的政策を歪める理由が存在するなら、解消が望ましい。

600人程度の人事管理するような話がある。ものごとには、多面性があると考えているから、正の側面は否定しないが、負の側面を批判したい。

まず、それほどの人数を管理する実力は、どこで裏付けられるのだろうか。民間企業の感覚で言えば、人事評価ほど難しいものはないと考えている。この点では、その裏付けに絞っても構わないくらいだ。

反対ということではない。批判を乗り越えるからこそ、効果があると考えている。

省庁間の壁を取り払うならば、霞ヶ関の地下通路を発達させることもあると思う。とりあえず職員専用の財務省経産省の間の地下通路でも意味があるのではないだろうか。

思うのは、国会議員の変化が先と考えるからだろうか。国会議員が適切に変化すれば、その効果だけでかなり変質すると思う。この感覚は、自社=行政、顧客=国会議員みたいな構図を元にしている。真っ当な顧客だから、真っ当な商売が成り立つことが原則だと思う。

この見方は、片方の味方をしたものではない。片方が実態として封じられた立場にあるからこそ、冷静に観察可能な立場の声が必要なのだ。冷静な観察とは断じられないが、それが可能な立場ではある。

このようにしてみると、目立つ旗印のようなものに批判的で、目立たない基本的なことを主張しているような気がする。このようなわかりやすい対比に制約されてはいけない。一見わかりやすいことは、安易に流れを作ってしまうからだ。

わかりやすいことを難しく言うことと、難しいことをわかりやすく言うことでは、どちらが難しいか、みたいな話に集約して良いだろうか。

安易に結論づけることは、戒めなければならない。

仕事の性格に依存するのか、要請されていることの認識に依存するのか、そんな感じがする。要するに、時と場合の使い分けということだろう。

一度戻ろう。

自動運転については、権利保有者以外の被害想定を考慮しなければならない。だから、単純に同じ扱いは出来ない。

加害と被害に単純に考えて、加害側負担としての供託金相当分が挙げられる。例えば、保釈金相当ならば、安易に自動運転に頼らないことが想定出来る。

加害被害の峻別も課題だろう。これには、自動撮影が応える可能性がある。

こうしてみると、尚一層の高さを感じる。人工知能のフレーム問題として、個別ケースで緻密さを追求するよりも、素朴な原則論を基礎としてから、緻密さの追求のような気がする。