代替庁

中国の水問題は結構深刻だと思う。河川の公害対策と上下水道の技術協力を欲しがっているだろう。

福島原発の処理の直轄事業の話もあるみたいだが、もし直轄事業なら、防衛省と文科省にも次の視点で協力してもらうと良いと思う。防衛省は、いわゆる指揮系統を中心に、判断機能と実行部隊、現場の情報の連絡体制といった組織運営のプロとして、知識経験の蓄積の必要性と、その他省庁への提供が必要だと考える。文科省は、技術協力の観点ではない。むしろ、原発に明るくない言語の管理からの要請と考える。色々な世界からの協力体制では、言葉の解釈が様々に勝手に行われる傾向があるので、素人にも明瞭に理解出来るように、ある程度の定義と標準化を取りまとめる役割を担うことだ。

直轄でなければ、立ち入る話ではないと思うので、やめた方がよさそうだ。

岩盤と表現される規制改革や癒着の温床の対策として、過激な考えがある。ちょっとした公務員改革より効果があると思うので、伝家の宝刀の意味合いが強いと予想する。

省庁の根拠法に優先する法律として、当該規制や所管を、他の省庁から出向公務員で構成される代替部局に、暫定的或いは恒久的に移管する法律を作成する。その代替部局において、権限と責任を全うする。

これの準備法か基礎法を作る考えだけでも、かなりの効果が期待出来る。600人の融通が可能になるなら、活きてくると思う。

省庁単位は不可能と高をくくるかもしれない。念頭にあるのは、可能な範囲ではあるが、課の単位くらいだろうか。そこは、よくわからない。

肝心なところは、無責任に押し付けるのではなく、責任を持って所管することだ。それが、恒久的に他省庁に移管することもありえると考えたい。

議員内閣制である限り、行政側に立脚しがちな衆議院より、成立と施行要請の優先を参議院にすることも、色々な環境整備が済んでいるなら、視野に入ると思う。

この意味するところを理解したら、激震と感じるかもしれない。

やはり、順番としては議員が先だと思う。