地方と税金

インドの有力首相候補が外国資本に開放的なことが良くわかった。来年5月までに決まるようだから、インドに注目だ。

地方と税金について、少し考えた。方向感として、法人由来の税金は地方独自で、個人由来は全国の地方で個人単位で公平になるように再分配する、みたいな感じだ。個人事業税とか細かい話はあるが、大まかに捉えてから考えても遅くないだろう。

地方によって、経済の好不調が激しく異なると、全体として効率が悪い。全国としての経済政策が難しい。だから、なるべく平坦であろうとする見方は成り立つと考える。

一方で、地方行政の積極的な政策意欲を歓迎することも、成り立つ。両者は相反する面は否めない。しかし、事前のルール設定は、そのルールの上での市場原理が成り立つことを利用することで、その相反する面をルールとして公平を担保しようとする狙いだ。

個人単位でみれば、結果としての平等を図るもので、幾分かの平準化は期待出来る。

法人由来を全額とするか、一定の割合とするか、恐らく微調整の範囲で変動する割合を設定して、地方独自部分と全国再分配部分に分けて良さそうだ。独自裁量部分の割合が多ければ、地方行政の意欲は増すと見込める。微調整は、平準化目的だから、弊害がなければ独自裁量部分の割合を多くして、弊害があれば少なくしていくルール設定で良いと思う。

地方税の法人由来部分は、減額政策で誘致することを奨励するようなもので、その他多くの誘致策で、出来たら外国資本の導入が望ましい。地方同士で、国内企業の誘致競争は、余り意味がなさそうなので、外資直接投資か国内起業の地方誘致競争のようになることを狙いたい。

そうすると、どのようなことになるかと言えば、外資や起業を阻む障害を除外しようとする働きが地方行政に生まれると考えられる。それが、中央政府の努力を要することであれば、中央対地方の構図で牽制機能が働くと見込める。そして、なかなか動かない規制緩和が動く可能性が高まると期待出来る。甘いかもしれないが、地方が強くなれば、成立する話だろう。

随時裁量より事前設定の方が、結果的に合理的になることが経験的な学習成果と考えるが、そこまで一般化出来ないとする見方もありそうだ。フリードマンを読んだことはないが、なんとなく考え方が近いような気がする。

念頭にある年金は、リスクある賦課方式部分とリスクオフした個人勘定部分に分けて、個人勘定は破産からも切り離した特別勘定が良いと考える。その流れで見ると、現在の個人の金融については、統合することを期待したい。国際的な社員の社会保障の整合性も考える範囲だろう。