少子高齢化

中国の反対勢力がアラビア語で落書きしても、放置されているとか。読めないから、らしい。賢い。何かがおかしい。

少子高齢化と言われてどのくらい経過しているのだろう。原因とかはっきりしていないが、納得する理由は、教育費その他の成人までの費用とそれまでの将来可処分所得だと考えている。ということは、そのどちらにも対応すれば良いと考える。つまり、教育費その他の軽減と将来可処分所得の増大だ。かなり、難題である。

頭を柔らかくして考えてみよう。教育費以外の費用は何かを想定すると実際には、色々ありそうだ。ただ、そこは生活費と乱暴に括っておこう。つまり、教育費と生活費の軽減が出来れば良い。

将来可処分所得とは、将来所得と将来国民負担率で考えてみる。将来所得は、成長率を上げることだろう。将来国民負担率は、社会保障と財政再建という問題の解決に置き換えられるだろうか。

乱暴だが、経済成長のために、教育を通じて雇用問題解決につながり、財政再建のために社会保障問題解決があるから、結局、少子高齢化問題の解決が目的と化していると気づく。

政府支出のうち、教育費軽減と、財政再建につながる社会保障支出軽減への振り替えが優先されると、大胆の筋立てになる。検証は、きちんとした数字を把握してからだろうが、恐らく、誰か確かな根拠で主張している。なぜ、この方法が採用されないのだろう。そこが不思議だ。

消費税増税に合わせて、食料その他の軽減策が考えられているようだ。裁量の余地があるので、マイナス所得税で対応する方針が望ましいと考える。

このマイナス所得税は、様々な支援策を統合出来る。単純にして仕事と裁量余地を少なくすることを歓迎したい。ここに、教育費軽減も失業対策も含められる。

切り離して、世界的な競争という視点で考えてみよう。他国と同じ市場で競合すると効率が悪い。独自で高度な市場なら、効率が良い。どんな市場であるべきかを決めるのは、民間だろう。つまり、民間が世界的に有利な市場を模索する努力と、その育成環境の整備を任される存在が政治だろう。

くどいかもしれないが、市場の育成環境には、教育が含まれる。

市場の誕生は、小さな市場から始まり、確かな需要が市場を育成すると予想する。つまり、既存価値観より、既存価値観から乖離した価値観を保有する希少な人間が、その市場を作り出すと考えられる。このことから、現在の価値観を強要する愚を理解する。

恐らく、現在の価値観を共有し既存市場で生産に従事しながら、独自の価値観を模索して新たな市場を試みることを並行するなら、成長を落とさず成長出来る。それが、個人単位なのか、企業単位なのか、社会全体の話なのか、というだけのことだろう。そのどれでも構わないのだ。

なんか、当たり前のことが出来ないことに、問題の所在があると言うことだろう。恐らく、特定のどこかではないのだろう。もしくは、当たり前のことに気づいていないのだろうか。わからない。