中国の造反有理対策

運転自動化について、少し考えていることは、経年劣化対応、状況複雑時破壊時の保全、飛行機同様の状況履歴記録、暴走対策二重化、といったところで、その程度は考慮しているという話なら、少々安心する。

中国の状況を新聞から整理する。あくまでも、情報は新聞だが、偏った記憶に基づく。

中央政府には財政の余裕があるが、地方政府は赤字が多く、シャドーバンクでの隠れ借金も相当あると推測されている。地方政府の開発では、農民の土地を都市型に開発することが主流とされている。

地方政府のトップの評価は、総生産らしい。

自動車生産は、今年2000万台を超える。

鉄鋼の世界生産の半分程度は、中国国内で生産されている。

GDPに占める個人消費は、日米中で、大体7、6、4割程度。

3中全の解説で、勢力は三つ。毛沢東主義、保守派、改革派。毛沢東主義と保守派は結託しやすい。

後は、推測。勿論、上記からの勝手な想像だ。

人事評価は、会議を通して行われるが、経済評価と民衆の支持、というより民衆の声を代弁するという主張だろう。つまり、地方政府の業績評価は、地方政府一体で行われるから目的に対して一体的に懸命となる傾向が助長される。例えば、その目的を理由に統計のかさ上げが実態。

中央政府は、統計の精度補正を、電力消費とかに求めているが、生産の裏付けではあっても、取引の裏付けとは限らない。

上下水道の規制はあっても、費用負担を避けているから、環境に悪い。

自動車の環境対策の不備より、ガソリン精製の不備によって、大気汚染となっている。

地方政府と国営企業が中国の総生産のかなりの部分を占めているので、成長率を落とすということは、保守派反発を意味する。

格差拡大の原因は、現状の経済の仕組みによる。一方で、毛沢東主義は原因無関係な結果的平等妄想みたいな空論を掲げる。

軍は、わからない。恐らく、毛沢東主義勢力に近いと想像される。

これらの想像から対策を考えてみよう。

正直、五十歩百歩で似ていると思ったが、この場では関係ない。

何が良いことで、何が悪いことなのか、その定義付けが右往左往しているから、そのまま右往左往するだけになると予想する。

最も恐れているのは造反有理で、その為に政府批判を封じているが、現状のまま無対策なら、造反有理は時間の問題と強く予想する。

回避方法は、改革派の穏和な制圧しかないだろう。上海でなされている特区は、改革派の主張の根拠とする目的だろう。つまり、特区での改革派に有利となる実績は、改革派の穏和な制圧に加担することになる。

この文脈を改革派は諸外国に公言は出来ないが、背景説明を暗黙に了解させる方法を考案すれば、協力を得られるかもしれない。

そのためには、安定した経済環境が欠かせない。急な制度変更や不透明な裁量は、避けなくてはならない。ここは、どこかに対しても言える話だろう。