事前開示

アイルランドと米住宅関連で、良いニュースがあった。財政再建一方ではなく、法人税もすごく低くしていることが成功の秘訣かもしれない。

何かの試験として、一円玉の枚数計算の課題を考えてみよう。何をどのように考えれば良いだろうか。

色々ありそうだが、どのような評価があるだろうか。正確な枚数、時間、費用、他への応用可能性といったところだろうか。ここに、独創性という観点を持ち込んでみよう。さて、この場合の独創性とはどのようなものだろうか。

ここで考えるのは、課題に対して評価方法をどこまで開示すると、何が良いかという視点だろう。

単純に、方法を求めるだけの場合と、評価方法をある程度提示しておく場合と、どちらがどのように何が良いと考えられるだろうか。正確な意味では、実験で求めることになるだろう。しかし、予め評価方法を把握していれば、その評価方法に合致するように取り組むと予想出来そうだ。比較すれば、評価方法がわからなければ、忖度するか自分で仮定して、取り組むと考えられる。

つまり、評価方法の開示の有無は、評価する立場にとって評価する方向に評価される立場に対して努力を促すことになると考えられるだろう。それが良いことなのか、良くないことなのかは、わからない。

ここで、評価方法の開示に、独創性を含めてみよう。この場合も、単純に独創性とするだけに限定する場合と、独創性についての解釈なり説明がある場合とでは、異なるだろうか。

この試験の目的次第で、何をどのように、そして、どの程度評価すれば良いか、相当異なるだろう。応用も、ハガキと米粒では異なるかもしれない。

これ自体を課題にすることも考えられるが、事前に評価が開示されていることについては、経済環境としての市場のルールの意味で考えると、開示は必要だろう。

この流れで言えば、例えば、羽田の枠について、事前にルールが開示されている場合と比較すれば、納得感は相当異なると考えられるだろう。

どうも、行政の立場では、業界に対する結果的平等主義みたいな傾向があるようだ。もし、その傾向があるなら、開示情報に含めれば良いだろう。恐らく、この流れは、透明感みたいな言葉で表現されているようだ。

少し横道にそれた。一度戻ろう。

入社試験として、先の課題を、回答時間を10分間として、提示する情報を無しとしてみよう。回答は、色々あるだろう。さて、評価は誰がするかを考えてみよう。この段階も、現実的な方法を考えるだろう。

つまり、回答の量に応じた評価する労力の現実的解になると考えられる。恐らく、その時点で客観性という言葉にとらわれると想像する。

ここで考えるのが、何を求めるのか、という最初に戻ることになる。つまり、客観性という幻想を追うなら、色々と定義しなければ要件を満たさないことに気づくだろう。評価が複数で分担するなら、定義は精緻を要する。

だから、客観性という幻想をあきらめて、評価者に任されることを考えることになると考えられる。むしろ、評価者に責任を持たせる工夫で解決する方向が望ましいと思われる。例えば、新入社員なら一定年数後の時点の人事評価を評価者に還元するようなことだ。

このような、高度な知識を必要とせず、かつ、ある程度仕事での取り組む力を測定するようなことに、果敢に挑戦する組織はないものだろうか。思いつくのは、経営大学院だが、どうだろうか。恐らく、評価者の主観的評価を求めることになるから、色々と試行するような話だろう。でも、それで雇用市場に意味があるなら、その挑戦は歓迎すべきだろう。

高度な知識を求める測定も必要な話だ。しかし、それは、専門的になるから、個別事情になりそうだ。でも、実際に必要とされる、つまり、需要側からの要求があるなら、市場が自然と出来ると期待したい。

ただ、需要側は、充足したら満足してしまうと考えられる。難しい。