出口戦略

今朝の新聞に載っていた解説は、出口戦略が課題としていた。これも頷ける。しかし、難しい。

インフレ率が期待通り2％程度になったとして、その時点の名目利子率が2％を下回る予想は難しいだろう。なぜなら、実質利子率が負を意味するからだ。

短期より長期の利子率が高いという認識を前提とするなら、長期の名目利子率は2％以上と予想出来る。つまり、年間国債発行額が30兆円とするなら、その分の利子だけで6千億円に相当する計算だ。発行残高が1000兆円とするなら、更新分が平均100兆円だから、2兆円相当とも考えられる。

金融緩和の量的政策がどの程度を想定すれば、自然かはわからないが、ベースマネーを急激に減らすことは制御能力としては可能な能力を持っていても、通貨供給量を急激に減らすことに直結すれば、かなり影響は甚大だ。インフレ率の急激な変化は、利子率の制御が中心になると予想する。

多分、その時点の為替レートが問題を難しくすると思う。引き締め余地があるとは限らない。だから、国際的にほぼ同時に金融引き締めになることが望ましいだろう。そして、そんな状態に制御することはほぼ不可能だ。

これまでの流れは、最良に計算したから、より厳しく計算することを宿題としておこう。誰の？

成長率や税収といった経済分野に限定して考えると、割とシナリオは決まってくるが、恐らく、そんなことより支持率が最大の影響を及ぼすと考えられる。その時点の政権が、どのような予算運営をするかが問われる。かなり、日銀と密接な連絡を要すると思う。

多分、悪性化が最も恐れることだろう。いわゆる買い手不在とか。つまり、健全な財政姿勢が必要とされる理由になる。ということは、どのような政権であろうとも、財政姿勢に国民の関心が向かう重要性があるということだろう。

経済の状態を良質にすることも当然重要なことだが、無駄使いに見えるような予算は避けるという感覚が必要で、関心を常に持っている普段の姿勢が求められる。

予想2％は急激な変化という立場なので、平準化された温和な引き締めになっていく期待している。願望が強い。

むしろ、中国の政策で会計を強化することが含まれた時が恐ろしい。ただし、時間が経過すればするほどその恐ろしさは増大すると考えると、これも緩衝政策が工夫される必要がありそうだ。少なくても、金融市場でがっちりして、通常取引に影響ないような努力をしておくことだろう。

現在の量的緩和策は、国外への資金移動を考慮すると狙った効果は余り期待出来ないと思う。為替レートへの影響は確認出来るとしても、他国の量的緩和策の影響という複雑な関係では、振り子の戻しをより一層難しくしているようだ。

複雑な関係という意味では、資産バブル要因が緩和で含まれる可能性が状態を複雑にしていると思う。

そんな国際的な市場を理解して、確実に収益を得る金融関係者は、いわゆる1％の仲間に属するのだろうか。そんな真似をすることが、何かの解決になるなら取り組むことを勧めたいが、そんな要素が感じられない。あるかもしれない。

このように考えると、適度な危機感を持っていて、着実に正統的な政策を進めるなら、安心してしまうのだろう。全方位的政策というか、総花というか、著しい特色がないことが好まれるのかもしれない。難しい。