最低賃金

難しい。政治的な見方の前に、経済的な見方の確立が望ましい。つまり、恣意的に決める前に原理の解明が先みたいなものだ。

その他の福祉の仕組みがあるから、悩ましい。働く側から見れば、働かなくても得られる収入との比較のようなことはあるだろう。整合性が欲しい理由になる。

雇う側から見れば、何の比較になるのだろうか。生産との比較と素直に考える。つまり、最低賃金が低ければその市場が広がる可能性がある。

多分、複雑な制度の日本での調査より、制度が単純な国の調査が正確に思うが、そんな国があるのだろうか。なかなか難しい。

仮に、純粋に雇用の国際市場があるとしたら、同じ仕事は低い賃金の国に移ってしまうだろう。ネット上で完結するなら、仮想的に作業の国際市場が成立すると考えられる。それ以外は、国境という防護壁効果による。

材の国際市場が自由貿易でほぼ成立しているとしたら、国に依存する生産性の要因は何だろうか。その要因の一つに賃金が含まれることを否定的に見るのは難しい。

実態は雇用関係なのに、形式的には自営とされる微妙な関係もあるだろう。売り出し前の芸人とか含めると悩ましい。成り立つ理由を知りたい。

最低賃金が上がると雇う側が生産性を向上させることはあるのだろうか。それはあるかもしれない。つまり、本来撤退すべき企業が、低生産性でも成り立つことで撤退しないという解釈だ。本来的ブラック企業かもしれない。

やはり、実態を知らないで、あれこれ推測しても意味はないだろう。ただ、他の制度との整合性は必要に思う。

賃金の上昇があるかもしれないと言われている。そして、賃金上昇で消費増となり、デフレ解消という流れが期待されている。将来の社会保障負担が増えない前提なら、成り立つかもしれない。しかし、増えない前提は崩れている。だから、賃金上昇というだけでは難しいと思う。

消費が増える以外のデフレ脱却が不健全ならば、消費が増える方法が本来的だろう。健全なデフレ脱却は、それ以外あるのだろうか。もう一つは、住宅と設備投資がある。設備投資としては、外国からの国内直接投資があるだろう。それも本来的ではないだろうか。

外国からの直接投資が増えないのは、なぜだろうか。規制だろうか。それとも、国内企業が脱出する理由と同じだろうか。考えられる候補は、規制その他の社会制度、文化的な理由、純粋な経済合理性、とあるとすると、規制とか税金とかを正面から見直す必要があるのではないだろうか。もう一つ疑うのは、不動産の高さだ。家賃が高いと成り立たない産業は沢山ありそうだ。ん？家賃が低下するとデフレ要因かな？

住宅はどうだろうか。富裕層の自宅以外の不動産への優遇策で簡単に増えるだろうが、それが好ましいかはわからない。土地が高くならずに、新規建設だけが増える方法は難しい。複数の所有権とか、敷居を低くする方法があったとしても、土地が高くなってしまうだろう。やはり、難しい。

結局、社会保障に戻ってしまう。外交と社会保障については、政権交代で大きな変化が起きることは望ましくないと考えている。だから、選挙の争点にならないように協力してくれることを願うばかりだ。

日銀は政府に対して金融政策だけでは限界があることを説明すべきだろう。或いは、権限を大きくする流れもあるかもしれない。それは、デフレ脱却局面だけではなく、緩和の出口でこそ必要になると思うからだ。