のれん代

M＆Aののれん代の会計処理について、日本では年をかけて費用計上している。国際基準と米国基準では、減損時に限定して一気に計上するようだ。

一気に計上することを問題視すると、日本の会計処理は適切と考えられるだろう。また、必ずしも減損しないことを考慮するなら、費用計上しないことも利点がある。

国内総生産の計算について、研究費は生産として計算することが決まっていると記憶している。この会計処理についても、国際基準と米国基準は費用計上ではない。日本だけが費用計上しているようだ。

GDPとの整合性を重要と考えるなら、費用計上はやめる方が適切に思える。必ずしも利益を確定してないことを重視するなら、費用計上は適切と考えられる。

会計については難しい。健全経営至上主義の保守的会計に味方してしまうことを自覚するので、攻撃的会計を認めることに抵抗感がある。しかし、日本以外の主流ということは認めるべきだろう。

どれがよいか、を決めることより、どんな考え方があるのか、の多様な考えを認めることが必要なのではないだろうか。一般には会計について専門家任せになるだろう。しかし、株主という立場なら、会計の思想を意識することはあってもよいだろう。

それにしても、中国の会計については疑念を持っているが、なぜ報道の対象にならないのだろうか。疑いがないのだろうか。まさか報道規制が布かれているのだろうか。不思議だ。

未公開株についても、制度整備するように考えているようだから、会計もそれなりに充実する必要があるだろう。取引と資産の第三者証明のようなことを基盤整備の観点で検討して欲しいと思う。