株式報酬

株式を現金支給の代替は色々と利点があると思われる。

貨幣の流れは市場性があるだろう。売り上げの配分はそれに従うと思われる。なので、費用とされる人件費は抑制気味になりやすく、それに比べて配当は促進されやすい。この傾向に抗うことも一つの考え方であり、否定はしない。しかし、抗わない方法もあるだろう。

この問題意識に基づく方法の一つが、株式支給だ。単に支給としても、様々だ。市場価格ではなく定額購入の権利を付与する方法は一応確立している。それ以外にも考案すればよいと思う。

上場企業以外に就労していても、上場投信を対象にすればよいだろう。公務員も、上場全企業の向上への誘因になるかもしれない。

現在の制度との整合性を色々検討することが必要になる。税制は勿論、年金やNISAも整合をとる必要があると思う。

支給における選択の余地も必要だろう。現金支給を原則として、同額基準は要件に必要だろう。

保険というより、派生商品は必然的に生まれると予想する。市場退出は可能性として前提となるからだ。こうなると、経営監視も真剣味を増すだろう。

上の原理のような配分傾向に抗う方法が思いつかない。誰か別の人間が考案することを期待するが、配分原理に従う方法も自然に思う。それが、さらに何かの作用や影響があるかもしれないが、素直な道を選択することで次の分岐を迎えればよいと思う。