緩和の絞り込み

昨日の日経経済教室は参考になる。一般住宅より商業施設の評価が難しいが、市場指標で十分に参考になるようだ。特に、バブル警戒には役立つと思った。

量的緩和策は永遠に続くわけではない。直接的にはベースマネーの量が増える政策の緊縮側への変更は、現在のFRBのように増える量の絞り込みが最初なのだろう。

ベースマネーの行方として、マネーサプライが増えているならマネーサプライの増え方という微分値が減るのだろうが、銀行融資がここ何カ月増えているにしてもベースマネーの増え方に見合う増え方とは思えないから、マネーサプライが減るという理解は素直とは思えない。

では、どこの増え方の微分値が大きく影響するのだろうか。想像するに外国へ資金移動の増え方に影響すると思う。

さて、その想像が的確な判断だとすれば、量的緩和策の量が減ることになれば、円高方向になるということなのだろう。

行方が融資でなければ、案ずるのは資産への移動だが株価が昨年比安で、不動産の高騰の話を聞かないから、やはり外国と思ってしまう。

この筋立てから円高抑止との合わせ技を考えている節があるような気配を感じない。その節はあるかもしれないが感じられないのは感度が悪いからなのか箝口令なのか、そんな邪推をしてしまう。

やはり、来年の消費税増税まで量的緩和策は継続するのだろう。増え方は別にしても、だ。

対外直接投資の場合、絞り込みの影響はどうなのだろうか。それはそれで確かな手当てをしているのだろうが、自己資金でなければマクロの影響はあると思う。

そうなのだ。国内だけのモデルは古いのだ。金利を手段にするならともかく、ベースマネーを手段にするなら対外移動の影響を考えなければならないだろう。資金が引き揚げられる国の影響はあるから、意見を採用しなくても聞く必要はあるだろう。

やはり金融政策については国際的な協調を平常時からしておくべきだろう。準円圏とも言えそうな地域では特に必要と思う。