消費者物価

長年愛読した雑誌の最終号を読んで、やめたのをちょっと後悔した。なんというか、読む価値を認めてしまったようなものだ。社外役員の意見とか、囲碁将棋でたとえ話をするつかみ所のなさそうな経営者へのインタビューとか、浮かぶことだけでも保存しておきたいと思う。前回の転載記事で敬遠したくなった教授の話も、米国の市場を実感させるものとして認めてしまう。まあ、決定を変えることはないだろう。

さて、経営者はうるさくいわれると、そのプレッシャーの効果で経営を変えることがあると考えるとしよう。プレッシャーを与える立場は、顧客、取引先、株主、社員、取材陣、とか色々想定出来るが、日本の場合、前世紀後半で考えると金融機関、特に銀行が主要と考えられていると理解する。経営の変化の適切な方向という意味で、株主を据える考え方が現在では主流であり、補完的に多方面の利害関係を挙げていると理解する。社外取締役は、その株主を代表する役割とする考え方が多いように思う。日本で、どうすべきだ、みたいな話は、この際置いといて、米国で日本より経営効率がよい理由を株主、というより市場からのプレッシャーと解釈すると、金融緩和への期待という偏り方が理解出来る。それがよいかはわからない。

ただ、個人株主が多数になれば、利益への執着も強くなるとは、想像出来る。

株主の意見の反映の方法という話はこれで終わるが、株式も資産価格を構成する主要なものと考えると、いわゆる通貨供給量の拡張解釈の範囲になると思う。

中銀の制御対象とする見方には様々な考え方があると思う。すべき義務的なものと可能不可能の能力的なもので違ってくると思う。いわゆる教科書的には対象外だろうが、実態としては、解釈に依存すると思う。

そして、拡張解釈する考え方を踏襲するなら、資産代替品、いわゆる借り入れの担保となりうる物件として伝統的に不動産が利用されていると理解するが、証券も物件として当然対象になるだろう。

担保ということを拡張しよう。税金滞納或いは法的再建処理の場合は、どのような物件が資産代替品、この話の流れで言うところの拡張解釈貨幣となりうるだろうか。

その拡張解釈の考え方に立てば、流動性に意味があると考えられるだろう。そして、流動性が円滑ならば、証券活用が見込めるだろう。となれば、実体市場というより金融市場に準じるものになるだろう。

この極論した拡張解釈貨幣の考え方からみると、準金融市場という資産価格を構成するものが、実体市場、つまり、財サービス市場での消費者物価指数の算出対象と考えられるのではないだろうか。

この短絡的解釈は、世間的に通用する話ではない。しかし、白黒明確にする見事に整理された世界を不自然と考え、灰色という混沌とした世界が自然と考える立場から見れば、消費者物価を上げる方法に資産価格を上げる手段、いわゆる量的金融緩和策が経路開拓で利用出来ると考えるのだ。それがよいかは、緊縮局面を想定すると難しいと思う。

ただ、貨幣が貨幣の世界で回ることが様々な諸問題を生み出しているという考えを持つと極論でも考え尽くしたくなってくると思う。単に多様な発想を大事にすることでよいと考える。