長期政権

次の総選挙までは政権が確定しているという認識が一般的だ。先月まとめた第三の矢に相当すると期待されたものも、評判が悪いというわけではなさそうだ。色々と考えてみる。

気になる第一は金融緩和の出口戦略で、長期国債と抱き合わせで不安を感じている。しかし、この不安は政権が代わっても即座に消えることにはならない。政権としては、長期金利市場に不安を与えないことだけでとりあえずよいと思う。金利低下を安心材料とするのが一般的だろうが、この金利を異常と感じるのは何かの情報が不足しているからだろうか。

目に見える明確な不安要因が見つからないから、とりあえず念頭においておこう。

先月の第三の矢については、実は好感を持っている。内容というより、地味で花火を感じないことが実行を予感させる。内容は詳しくは知らないが、日経の解説で十分だろう。数値検証も、実効性の疑いは理解出来るがとりあえず姿勢を買いたい。むしろ、今後の政策検証を高めていくことこそ肝心な話と思う。

安全保障分野については、外国媒体が客観的な論調で素直に読める。やはり、どのような思いでいるのか、その声を聞きたいのだろう。そこは同じ思いでいる。

中国と北朝鮮が不安の筆頭だ。北朝鮮は中国から輸入出来ていないのだろうか。その情報が不確かだから、最近の日本への接触がその理由によるものと決めつけられない。

中国の場合は、元常務委員について多分この秋ではっきりさせると予想しているのだが、主席の地位すら危う
い道に見える。だから、秋までは金融に不安を感じて、秋に扱い方が明確になるまでは不安だらけだ。

ただ、政経が近いとしても経済は独立して蠢いていると思う。その蠢きに経済活動の魅力があるだろう。

国際的な意味で残りは直接的影響というより、波及的影響だろう。

ということで、意外と長期政権になるかもしれない。経済が好調なら確実性はさらに高まるということだ。

失業の構造要因の為の努力の環境整備が必要なのだろう。供給側の理由で成長制約になるのは、環境整備が不十分だからと考える。需要側ばかり見ていたのは、大多数ではないだろうか。

環境整備という観点で、企業内教育は優先対象ではないだろうか。

社会保障関係も、継続的議論の土台作りだけでも着手して欲しい。それは、政権交代を前提に与野党共有するものだ。特に国会内で統計を管理する組織は必要と思う。

出口について、資産バブルを抑制する手段はどのようなものが準備されているのだろうか。その点が目下に関わらず関心を持つ。

金利と中国かな？