担当大臣

情報漏洩の事件があった。新聞記事だけで判断するとデータ抽出作業者は素人だと思う。業務には長けているかもしれないが、認証過程を経て作業することを前提にするなら、特定されることはわかりきっているだろう。

ということは、犯人に擬せられている可能性があるということを考慮すべきだろう。秘匿事項案件でもなさそうだから、背後を追求する価値もないように思える。

練習台になっている可能性は考えておく必要がある。どれだけの事案でマスコミの取り扱いがされるか、その検証に利用されている、みたいな考えのことだ。

酔っているので、戯言は聞き逃そう。

さて、国会の委員会と政府の府省庁とは対応しているが、大臣もそれも合わせる必要はない。複数の役所に分掌されるなら、一人の大臣を長として複数の役所に分掌してもよいのではないだろうか。

この状況を説明すると、府省庁の管轄を決めると恒久的決定を前提にするので、なかなか難しい事情を察する。

ところが、一方では役所の分担を考慮しない要請は数多くある。

現在求められる要請を優先するなら、難しい恒久的決定を先送りすることは許容されるだろう。それが特務大臣ということだ。

しかし、特務大臣はその内閣限りという暗黙の前提があるように思える。恒久的措置を思わせる担当大臣ということになるのだろう。もちろん、名前にこだわるものではない。

一つの法案で一人の担当大臣というのは、全く違うから担当という便利な言葉ではない方がよさそうだ。

座っているだけで仕事になる時代は終わったのだ。判断と意思決定の関与程度の感覚が問題だろう。その意味でも役所を代表する担当だろう。

とにかく、座ることが仕事という勘違いをなくすことが先なのだろう。