仰天

鉄道会社トップ2が合併するニュースは、中国主導のインフラ金融機関設立と合わせて考えると市場の歪み以外のなにものでもないと思う。価格競争力があるだけに導入先に注目する。

日銀総裁が出口に言及したのは歓迎だ。どちら側にも配慮していることが大事だろう。どちら側とは、緩和と緊縮というより鳩と鷹を指す。

消費税増税に関するアンケート結果に、少し意外なものを感じた。株式関係で賛成があれほど多いのは予想外だ。まあ、直接の参加者というわけではないところだろうか。

さて、今朝の日経の経済教室は仰天した。名前ではない。頭の中を覗かれたような感じがするほど中身が考えていることと同じなのだ。

為替レートは結果と考えていて、経済の重要な観点は生産性の向上と思っている。例えば、資源国は資源の輸出で潤うだろうが、資源が枯渇すると資源に代わる産業が成長していなければ経済が衰退することは、歴史が証明していると理解しているが、逆に次の産業が成長していれば経済は豊かということも言えるのだ。

だから、長期的観点を重視するなら、目先の経済状況で動かされることなく、しっかりと根を張った努力に向かうべきと考えるのだ。

その意味で、企業の海外生産の障害になるものを排除することに発想が向かうことに期待する。今日の解説では直接触れていないが、工場移転を想定すればその配慮は自然な話の流れになるだろう。

また、外需ということを既存市場での輸出と等しくみなすのは、違うと考える。新たな産業を国内で生み出して、国外から求められることが主な将来の姿と思うのだ。

例えば、火山活動を抑制するどころか、制御する機能を提供するならば、火山活動での被害どころか温泉やエネルギー取得という恩恵を受けるだろう。勿論、この例は夢のような話だが、百年単位での観点でみると未着手というわけにもいかないだろう。

この例で考えると、現在の技術の延長という意味では、海底を含めた鉱山技術と高温制御技術の組み合わせで出来ることを確認して、その先の技術展望と需要開拓の戦略を練ることになると思う。開発自体が危険性を孕むから、ロボット技術というより遠隔操作と無人運転も必要になるだろう。この例でなくてもよいと思うが、要するに百年単位とかの視点で将来の産業を戦略的に考えることで、何かの着手に結びつくのではないだろうか。

気象の観測というより、制御技術という視点があってもおかしくないだろう。高度空域での微粒子が激しい降雨の原因の可能性があると考えているが、もし微粒子が原因であることが確認出来たら、微粒子排除か発生の抑止で被害を減らせることに繋がるだろう。

地球環境は正統的な産業だろうから、それはそれで粛々と進めればよいと思う。しかし、大事なのは確実な需要に基づくことから逸脱してはならないということだ。だから、需要開拓の観点でも国際的な協調は欠かせない。

ああ、また脱線してしまった。

米国の金融危機で、金融関係の法整備に頑張った長身の人と仲のよい人の解説だった。しかし、写真は詐欺ではないだろうか。最新ではないと思う。ああ、また脱線しそうだ。

為替レートは安定的であることが望ましく、レート自体への要望は違うという見方をしている。自主的に自社の対応を考えることが本筋で、その本筋を妨害する要因は排除されるべきということが、長期的観点では原理だと考えている。だから、例えば工場の海外移転で、雇用への配慮が妨害要因なら、雇用への配慮をなくす政策が必要ということになる。簡単ではない。しかし、簡単ではないことが未着手の理由という主張は、どこか理不尽なものがあるということだ。

誤解の恐れがあるかもしれないので、念の為に断っておくが、海外移転を積極的に主張しているわけではない。単に企業が経済合理性に基づく活動を阻害する要因の排除を主張しているのだ。

また、円決済は促進すべきだろう。これは邦銀の海外進出も必要だが、相手企業が円決済を望むこと、つまり円に魅力があることが本筋だろう。その為にも、円が安定的になることが必要で、日銀の努力だけに求められるものではないことを承知すべきだろう。

政府債務の見通しが市場から安心して評価されることを円決済の促進策の最重要事項と理解すべきだろう。

日本の経済が豊かで強くなることは、恐らく円が高くなる方向だと思う。その意味では円高論者かもしれない。しかし、長期的視点で望むなら、結果としての円高になると思うのだ。

足元も大事だが、大事にし過ぎて見失うことのないようにしてもらいたいものだ。仮の話をするなら、年末に消費税増税を止めると決めたなら、野党は一致して増税すべきと反対する必要がある。しかし、現状では目先に囚われて増税に反対する野党がいる。笑ってしまう。増税を決めてからなら、まだわかる。

所詮、この程度なのか。それとも、もっと見識があるのだろうか。その分岐点はわからない。経済音痴で済まされるものなのだろうか。

いや、増税に反対する根拠があるとしよう。もし、その根拠が確実ならば、市場に対して説明すべきだろう。説明しないで反対するのは、音痴にしか見えないのだ。

音痴なら、政権の反対をすればよいだろう。増税なら増税反対、増税中止なら中止反対でよいのではないだろうか。何か、確たる主義主張を持つ必要に囚われているのではないだろうか。それとも、増税決定を先読みしているのだろうか。

それはそれで戦法として理解出来る。理解出来るが、先読みが外れることに対する考えを知りたいものだ。

ちょっと、整理しよう。

国民としては、増税の賛否どちらかの選択肢があることが望ましいという点が最大の国民の利点という立場で考えている。どちらか一方が国民の望むことならば、それに従えばよい。しかし、選択肢を残さないことが国民の望むこととするのは、選択肢を提示しないで勝手に決めているようなものだろう。その勝手に決めていることが、どのような構図という認識かが問題なのだ。

主義主張が先にあってという姿を国民に提示することが国民に対して望ましいという考え方とするなら、選択肢を提示していないことにほぼ等しいのだ。

いや、増税の賛否の選択肢よりも、別の選択肢が重要という話ならば、それこそ理解出来る。というより、それしか大義はないだろう。では、その増税以外の争点は何か、ということになるだろう。

争点を複数にしているのだろうか。それとも、野党での協力という考え方がないのだろうか。

ここで吠えていてもしょうがない。しかし、国民に対して望ましいことを考えるならば、最大争点を絞り込んで、その争点で協力することは、野党の協力として大義はあるだろう。中身を大事にして、政党の色を主張することが国民に対して望ましいこととする考え方も認めるが、どちらが国民に対して望ましいことか、その比較で考えるとわかりやすいと思う。

政党としての主義主張と争点の選択肢を提供することの比較だ。与党から早期解散の声が聞こえてくるなら、より生々しく比較に向き合うべきだろう。

野党は負け癖が板についてしまったのだろうか。なんとなく、負け癖のついた負け戦の消化のような気がしてしょうがない。違うのだろうか。

ああ、グチグチと長くなってしまった。反省。