沖縄

今朝の新聞で昨日の会見を確認した。確かに微妙に触れているが、重要なのは財政規律の責任を政府・国会としたことだ。政府ではない。

これをどう読むか、二通り考えられるだろう。一つは、悲痛な叫びの意味。もう一つは、余裕で皮肉を込めているということだ。さて、どちらだろうか。後者なら、誰が悔しがるのだろうか。

日常の言葉として、補完と代替は似ていて、経済学的にも似ているが、意味は異なる。例えば、ある商品の類似品は代替的な場合と補完的な場合がある。要するに、市場が広がるか否かみたいなものだ。

総選挙の場合、補完的ではないだろう。当選者数は固定されているからだ。ということは、総選挙を市場としてみると代替的戦略が望ましいだろう。つまり、与党と代替的な政策が適切な戦略だろう。これは、理論的に導かれる結論ではないだろうか。

今からでも、選挙に有利な、有利と断定は出来ないが、有利という見方も成り立つという意味で、再増税延期に反対すべきではないだろうか。

よくある話として、顧客の担当者が代わることはありえるだろう。その場合、前担当者から引き継ぐことになるだろう。前担当者の仕事を批判するだけで、責任をもって引き継ぐことを放置することが許されるのは一体どのような立場なのだろうか。

ここに、魅力的な主義主張の政治と、政権を引き継ぐ責任を重視する政治の違いが理解出来るのではないだろうか。

政府は、国際社会とも約束しているが、日銀とも約束しているのだ。昨日の会見にある通り、国会の責任として、先延ばしに反対する大義名分があるのではないだろうか。

与党二党で過半数に達しない場合でも、先延ばし反対の少数政党が連立の大義はある。なぜなら、現在までのアベノミクスを否定していない上での先延ばしだけ反対だからだ。アベノミクスを評価する政党を拒む理由は、先延ばし反対を引っ込めるだけでよいのだ。これで、少数政党でも先延ばし反対を掲げる大義がもてるだろう。

くどいから今回でやめるが、既に与党から公約らしいものが出ている。別に与党だから反対する意図はない。ただ、仕訳には色々な温床があるから、あの固有名詞に汚れてもらいたくないというbiasはある。

まあ、それはそれとして、試みに与党公約の対案を考えてみよう。

消費税は、所得税に比べて、低所得者の負担が重い税制ということが、一応の共通認識だろう。なので、与党公約が出てきたが、費目を決めることに難があるので、有力な対案は対象を制限しての給付金だろう。難は対象の絞り込みだが、費目に比べれば汚職の温床にはなりにくい。これも、与党への代替政策と言えるだろう。

与党公約への代替政策という簡単な図式にならない政策を考えてみよう。

沖縄は、先の知事選で前職に新人が勝ったという状況だろう。政権を引き継ぐ立場でも、野党の立場でも、何かの政策を掲げる意味はあると考えられる。

例えば、沖縄修学旅行で、米軍基地を見学或いは、周辺地域立ち寄りを条件とする補助金制度というものだ。

色々な見方があると考えられる。

全国の高校生に米軍基地を明確に意識してもらうことで、反対に有利とも、米軍に親しむ機会とも、また安全保障に関心を持ってもらえるとも、どれもありえるだろう。

沖縄への修学旅行が増えることが期待出来るから、沖縄の経済に寄与するという見方も成り立つだろう。

また、修学旅行への補助金制度を通して、少子化対策の意味も考えられるだろう。

なかなか、ものごとは単純に割り切れないものだ。もう少し発想を豊かにした公約を掲げて欲しいものだ。