財政健全化

財政については、色々議論がある。基礎的財政収支が見方としては、基本になると思う。ただし、その前提として特別会計が健全であることだ。だから、特別会計で揺るがしかねない事態の想定がほぼ考慮に値しないという担保が欲しい。

確か、民主党政権で、一部かもしれないが、仕分けのようなことをやった気がする。少しは、安堵したい。

それで、基礎的財政収支について考えると、義務的予算と政策的予算に大きく分けると、義務的予算が本題で、政策的予算については、放漫にならないように監視することに尽きる。過去の検証が必要で、例えば、目玉政策になったような、なんとか振興券とか、どれだけの費用で、どれだけの効果があったのか、明らかにしてもらいたい。毎回、やりっぱなしで終わるような気がしてしょうがない。決算委員会と会計検査院への関心が高くなることが正攻法だろう。新聞は、どのように報道しているのだろうか。そこを疑っている。

本題とした義務的予算は、義務的だから削減余地がないと考えるのではなく、どの政権でも困難だからこそ、真っ向勝負しなければならないと考える。これも色々あるだろうが、大きさと増え方で言えば、やはり、社会保障、中でも年金だろう。つい最近、何か報告があったようだが、逃げた印象がある。

少なくとも、年金については、小中学校の教科書に掲載すべきだろう。強制的に勉強の対象になって、試験勉強としての暗記対象になるから、かえって逆効果という考えもわからなくもない。でも、負担する世代に情報を提供しないのは、まずいと思う。

年金で破綻した例は、民間企業では沢山あるし、最近の都市の破産も実は年金が原因ではないかと考える。そういう意味で憶測するなら、ドイツが低迷する欧州でも頑張れるのは、前の首相が社会保障関係の対策を実行したからだと思っている。企業の負担も軽くなり、雇用に好影響。可処分所得が増えるから、消費に好影響。政府の財政にも、好影響。どこかのやり手のセールスマンではないが、こんなうまい話を見逃すなんて、馬鹿げてると思ってしまう。

年金の一つの解決方法は、個人口座にして賦課方式を止めるか、消費税のようなほとんどの個人が負担する税金方式だろう。移行措置も漸減漸増式が基本になると予想する。

問題は、なぜ取り組まないのか。なぜ、選挙で不利とされるか、だろう。痛みという否定的側面が強調されているような気がする。もしくは、将来より現在が大事とする層が選挙に強いということだろう。

政策の効果を自分の生活環境への影響の予想に限定することと、政策効果の影響予想の範囲を広がることと、何か区切りがあるとは思えない。多分、大きな理由は関心だと思う。色々な情報を他人事とするのと、実感を伴って理解するのとの違いのようなものだと考える。

どこかに結論を誘導する意図はない。あくまでも、基本に忠実に考えた結果であり、その把握した情報を基にすれば、他の誰かも同様に辿り着くと考えている。だから、批判については、人間を対象にするのではなく、根拠とする情報とその辿り方だと思う。

つまり、例えば、判断材料として、別の情報があり、結論が変わる可能性を提示するか、情報と結論の飛躍をただすことになると思う。

なんとなく、似ている。あ、この一言は単なる感想で、他意はない。